東近江市農村まるごと保全広域協定運営委員会事務局が皆様の活動を支えます！
近年、農家の減少や高齢化などにより、豊かな農村の恵みを維持することが難しくなりつつあります。そこで、地域のおとなから子どもまでがチカラをあわせて美しい農村を守るために行う、農地や農業用水などの維持保全活動（世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策）を応援しています。
しかしながら、近年、提出書類の正確性が一層求められていることに加え、事務を担う人材の高齢化が進み、持続的な活動が難しくなってきています。
一方、国は、平成28年8月24日に閣議決定された「土地改良長期計画」で「広域化を促進」することを明記し、活動組織の広域化を推進しています。
こうした流れを受け、東近江市でも、活動組織(集落）の負担を軽減し、本来の活動に専念できるよう平成29年度から広域組織で取り組むこととしました。
１．作成書類・提出書類の大幅削減
２．必須活動の共同実施
３．施設の長寿命化の一体発注
本対策の効果
〇草刈等、地域共同活動が復活し、農村の景観が向上した。
〇水質、生態系が保全された。
〇地域のつながりの強化や活性化につながった。
〇水路等の補修ができるようになった。
各組織における現状と課題
〇毎年同じ事の繰り返しで、マンネリ化してきている。
〇取組において、農家と非農家で温度差がある。
〇老朽化で水路を直したいが、事業の規模要件を満たさず採択されない。
〇事務担当者の高齢化により、実績報告書作成などの事務が負担になっている。
本対策の情勢
今までは・・・
要綱要領だけの事業。いつ終わってもおかしくない状態でした。
平成２７年４月１日からは・・・
国の法律に定められ、事業の廃案の法律が出ない限り、この事業はなくなることはありません。
法律に定められたことにより、事業は担保されましたが、事業の評価や実績報告書の正確性などが求められることになります。
具体的には・・・
１．活動の評価指数の設定、定期的な自己評価、効果の客観的な評価など、実効的な活動が行われる仕組みの整備。
２．「構造変化に対応した保全管理の目標」に即した具体的な取り組みの全活動組織での早急な実施。
３．限られた財源を有効に活用する観点から、本交付金導入以前と比べて、新たな活動の実施や従来の活動の充実等を行うことを要件とされるとともに、その効果を客観的に評価できるような仕組みの整備。
が求められています。（何らや難しいことが書いてあります…)
写真整理帳などの提出書類の削減は行われましたが、これからは、事務の正確性の確保と併せ、効果が評価される実践活動に重点をおいた活動が必要になります。
これ以上事務処理が減るわけでもなく・・・
定期的な自己評価などの事務が増える可能性が・・・
さらには、実践活動の充実って・・・
そこで、考えられたのが「広域組織化」
活動組織は、草刈りなどの実践活動に重点をおき、
事務処理は、広域組織事務局が作成して市町に提出。
今後の事務の増加、困難化を予測して、
事務と実践活動を切り離す動きが全国的に出てきました。